旧法・新法借地権でよりよい住まいの選び方

購入価格や税金がお得になります。また更新も可能で所有権と同様に売却も出来ます。詳しくは下記をご覧下さい。

借地権とは

借地権とは、土地所有者(地主)から土地を賃借して使用する権利です。
借地権には何種類かありますが、住宅を建てる場合の借地権は主に下記の2種類となります。

1. 旧『借地法』に基づく借地権

平成4年8月に新法「借地借家法が施行される以前に設定された借地権はすべてこの旧『借地法』による借地権となります。つまり、平成4年8月以前からあった借地権は、地主または借地人が変わっても旧『借地法』による借地権となります。借地契約は更新が可能で、将来にわたって持ち続けることができる権利です。

2. 新法『借地借家法』にもとづく普通借地権

平成4年8月の新法施行後に新たに設定された借地権については、新法が適用されます。新法による借地権には何種類かありますが、そのうちの普通借地権です。旧『借地法』による借地権と基本的に考え方は同じですが、契約期間等変更点もあります。

借地権付住宅

借地権の価値

借地人の借りる権利には財産価値があります。税務上の評価のために土地には借地権割合が取り決められており、都内住宅地の場合概ね土地の価格の60~70%となっています。つまり、その残り30~40%が地主さんの権利ということになります。実際に借地権付建物を売買する場合、土地についてはこの借地権割合が参考にされます。ということは、土地の価格は所有権価格の概ね60~70%ということになり、同じ資金でより広く、条件の良い土地が取得できます。

借地人の義務

借地人は地主さんに地代を支払う必要があります。また、建物を建て替える時、譲渡するとき等には地主の承諾が必要で、承諾料がかかります。契約更新時(旧『借地法』による借地権の場合20年ごと)には更新料がかかります。

借地権についてのQ&A

土地はいずれは
返さなければならないのでは?

借地契約不履行がなく、建物を建てて土地を使用し続けている間は、無償で返すということはありません。

借地権は売買や、
相続ができますか?

借地権は財産ですので、売買も相続もできます。ただし、売却する場合には地主の承諾が必要になります。

借地権付き住宅を購入するのに
住宅ローンは利用できますか?

できます。借地権付住宅を購入されたお客様のほとんどが銀行ローンを利用されています。

土地にかかわる税金は
どちらが負担するのですか?

固定資産税・都市計画税は土地所有者である地主さんが支払います。その代償として、借地権者は地主さんに地代を支払います。

ご質問がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。専門のスタッフがお答えいたします。

過去の実績

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